仮想通貨とは何か?仕組みや始め方をわかりやすく解説!

仮想通貨とは何か?を基礎から解説!初心者の方にもわかりやすく仮想通貨の仕組みなど仮想通貨のすべてがわかるアカデミーです☆彡

仮想通貨を発行している銀行・企業、国が発行している仮想通貨

最近、続々と登場している企業や銀行による仮想通貨。そして各国が独自に法定デジタル通貨として研究・開発している仮想通貨について紹介します。

 

仮想通貨を発行している銀行

三菱東京UFJ銀行 『MUFGコイン』

三菱東京UFJ銀行が発行している仮想通貨のMUFGコイン

 

三菱UFJフィナンシャルグループは、2016年2月からMUFJコインの実験を開始しました。

2017年5月1日には世界初のメガバンクによる仮想通貨プロジェクトが始動。そして2017年7月には仮想通貨大手企業コインベースに約10億5000万円を出資。同年秋にスタートするサービスに向けて着々と進んでいます。

顧客サービス向上のためにブロックチェーンを活用するのが目的で、手始めに行員27,000人に対して試験発行しました。この試験運用ではMUFGコインを使った国内送金の24時間手数料無料や、社員食堂などの支払いを可能にしました。

 

MUFGコインの特徴と他の仮想通貨との違い

MUFGコインは、1MUFG=1円に固定されているというところが他の仮想通貨との大きな違いです。価格が変動しないので投資の対象とはなりにくいですが、日本円に固定されているので、広く日常的に生活の中で使われるようになる可能性も秘めていると思われます。

一般公開は2018年の春を目指しており、スマホをかざすだけで現金が引き出せる新型のATMの設置やコンビニのポイントとの交換機能を付けることなどが検討されているようです。

利用者にとっては振込手数料や外貨両替の手数料などが大幅に安くなるなど『日々の生活で使われる仮想通貨』となっていくように思われます。

 

また、三菱UFJフィナンシャルグループは、『MUFGコイン』を発行するために新たに取引所を開設するようです。これはコインの価格変動を抑え、1MUFGコイン=1円で安定させることが目的です。

もし、これらが実現すれば日本の銀行としては初めてのことになります。

MUFGコインはスマホアプリで、MUFGコインの利用者間の送金・受金や、加盟店での支払いに使える予定です。ブロックチェーン技術を利用することで、24時間365日瞬時に送金・受金が可能、さらに手数料も大幅に安くなります。

では、なぜ電子マネーではなく仮想通貨として発行するか?

それは電子マネーとして発行した場合、銀行を介さずに100万円以上の送金が禁止されているからです。これではあまりメリットがありません。

仮想通貨ならお金とは扱われないため、100万円以上の送金が可能になります。さらに自社で取引所を持てば価格変動を抑えることができ1MUFGコイン=1円で100万円以上の送金が可能となるのです。

 

みずほフィナンシャルグループ『みずほマネー』

みずほフィナンシャルグループが発行している仮想通貨の「みずほマネー」

みずほマネーは、2016年12月にみずほフィナンシャルグループが日本IBMと共に開発した仮想通貨です。

この仮想通貨もMUFGコインと同じで、1みずほマネー = 1円にペッグ(固定)されています。

ただし、開発はされましたが、発行については未定となっています。

 

みずほ銀行、ゆうちょ銀行、地銀の連合 『Jコイン』

みずほ銀行、ゆうちょ銀行、地銀の連合が発行している仮想通貨『Jコイン』

その後、みずほフィナンシャルグループは、ゆうちょ銀行の他、横浜銀行、福岡銀行など70の地銀と共同で、仮想通貨『Jコイン』を扱う新会社を設立すると発表しました。

Jコインも『MUFGコイン』『みずほマネー』と同様、1Jコイン = 1円に固定。2020年までに一般公開する予定です。銀行の預金口座とリンクさせて個人や企業間の決済に利用できるようにするのが目的です。

また、大手決済サービスのアメリカのアップルペイや中国のアリペイなどに日本の金融機関連合で対抗するのも狙いのようです。

イメージとしてはJコイン専用アプリから店頭やインターネットでの支払いに利用できるといった感じでしょう。

ライバルである三菱東京UFJ銀行の『MUFGコイン』との戦略の違いは、MUFGコインは新型ATMの配置を予定していますが、JコインはATMの設置はせず逆にATM関連のコストカットを狙っています。何とATM維持費は年間1兆円にも上がっているそうです。

 

仮想通貨を発行している企業

コダック『コダックコイン』

アメリカの有名写真フィルムメーカーのイーストマン・コダック

 

2018年1月9日、アメリカの有名写真フィルムメーカーのイーストマン・コダックが、仮想通貨『コダックコイン』を発表しました。この発表後、イーストマン・コダック株は約3倍に上昇しました。

コダック(Kodak)と言えば知らない人がいないくらい有名ですよね。今ではあまり使われなくなった写真フィルムですが、当時、日本では富士フィルムかコダックというくらいのビッグシェアでした。

しかし、デジタルカメラや携帯電話のカメラ機能が普及したため写真フィルムの需要は衰退。コダックは2012年に破綻してしまいました。しかし、2013年法人向け商業印刷で立て直しを図り、現在まで至っています。

 

コダックコイン(KodakCoin)とは?

コダックが研究・開発し発行している「コダックコイン」

イーストマン・コダックはコダックコインについて「写真家や写真代理店の画像に関する権利の管理能力を強化する写真中心の仮想通貨」としています。

コダックが開発したコダックワン【KodakOne】「プロ写真家向けの著作権管理サービス・画像の権利を管理するブロックチェーン上のデータベース」。

そのデータベース上でやり取りをする仮想通貨としてコダックコインが利用されます。

イメージとしては、画像を売りたい写真家とそれを購入したい人が、コダックワンで画像などをコダックコインを使って売買するといった感じですね。

 

ハウステンボス『テンボスコイン』

ハウステンボスが発行している仮想通貨「テンボスコイン」

長崎県のリゾート施設ハウステンボスがテーマパーク内で利用できる仮想通貨『テンボスコイン』を発表しました。

世界初の金と連動する「金本位制仮想通貨」を目指しています。

2017年12月中旬から約3ヶ月間、従業員 1300人を対象に試験運用を開始。社員食堂や場内のレストラン、物販店舗で利用することができます。

スマホの無料アプリで、園内の指定の場所で1テンボスコイン=1円をチャージして利用します。

将来的にテンボスコインを、円やドル、ビットコインなどと両替可能な仮想通貨にしていき、世界初の金本位制に基づく仮想通貨とすることを目指しています。

消費者の視点で便利で新しい金融サービスしたいということで、特に金利面では意欲的で、使い残ったコインは銀行のようにハウステンボスで預かり、預かっている間は預金のように金利がつく仕組みを検討中のようです。

ハウステンボスは、1トンの金 (約50億円相当)を購入し、テンポスコインはその金の価値の範囲でしかコインを発行しないため価格は下落しないとしています。

 

仮想通貨を開発・発行している国

2017年4月、日本は世界に先駆け仮想通貨に関する法整備を進めました(改正資金決済法)。これにより日本が世界の仮想通貨取引の約半数を占める「仮想通貨大国」になりました。

では、日本以外の国はどうでしょう。

世界で最も仮想通貨に対してネガティブなのは中国です。仮想通貨取引所の運営、ICOをはじめ、マイニングについても厳しく取り締まる方針となっています。

欧米については、テクノロジー面で世界を牽引している一方、世論としてはオールドエコノミー層からはネガティブな発言が多く、世界中で相次ぐハッキングやマネーロンダリングなどへの対応が急務とされ、2018年6月末~7月初旬に大阪で開催される予定のG20サミットの最重要課題として話し合われる予定になっています。

一方で国家や中央銀行が主体的にブロックチェーンを用いた仮想通貨の研究を進め、既に試験的な発行がされた国もでてきました。

 

eペソ(ウルグアイ)

ウルグアイが発行している法定デジタル通貨「eペソ」

2017年11月、南米ウルグアイの中央銀行がブロックチェーン技術を利用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始。携帯電話のネットワークを通じ、公共料金や店舗での支払いの他、個人間送金が可能になります。

1万人を対象に、通貨ウルグアイ・ペソ(UYU)と同価値の法定デジタル通貨「eペソ」2000万ペソ(約7800万円)分が配布されました。中銀のベルガラ総裁は「新しい通貨ではなく、ウルグアイ・ペソと同じ」と説明しました。

ウルグアイのような小さな国が世界に先駆けて法定デジタル通貨の発行に踏み切ったのは、第一に紙幣の維持コストカットという狙いがあります。また、脱税や資金洗浄(マネーロンダリング)の防止にも役立つという。

 

RSコイン(イギリス)

イギリスが発行している法定デジタル通貨「RSコイン」

イングランド銀行は、2016年初めに既にデジタル通貨を発行する構想を研究し始めていました。

そして、イングランド銀行はブロックチェーンを使っていても中央集権的に制御できるビットコインに似たデジタル通貨を開発しました。

RSコインはロンドン大学(UCL)の研究者によって独自開発されたプライベートブロックチェーンを使って、従来の法定通貨ではできなかった新たな金融政策の実現を目指しています。

 

クリプトルーブル(ロシア)

ロシアが発行している法定デジタル通貨「クリプトルーブル」

プーチン大統領が発行を指示したロシア政府の仮想通貨『クリプトルーブル』

ロシアのプーチン大統領は、現行の仮想通貨やICOに対して批判的な立場を取りながらも、政府の中央集権によるブロックチェーン上における通貨には前向きに検討を進めていると言われています。

クリプトルーブルの特徴は、ビットコインやその他の多くの仮想通貨と違いマイニングがでないという点です。これは「クリプトルーブルがロシア政府による中央集権的な管理下で運営される」ということを意味しています。

また、クリプトルーブルは法定通貨のルーブルと交換ができ、その際クリプトルーブルの出所が証明できない場合は、13%の税金が課税されるという仕組みになっています。

隣国のベラルーシ・カザフスタン・ウズベキスタンなども法定デジタル通貨の研究・開発が進んでいると言われています。ロシアがクリプトルーブルの開発を急いだのもこういった隣国の影響があったからかもしれません。

また、イーサリアムの生みの親であり、プーチン大統領とも面識のあるヴィタリック・ブテリン氏が開発に関わっていたのではないかという噂もあります。

 

CADコイン(カナダ)

カナダが発行している法定デジタル通貨「CADコイン」

CADコイン(CAD Coin)とは、カナダ中央銀行「Bank of Canada」が開発中の仮想通貨でカナダ中央銀行が管理しており、カナダドルと価値を連動させるペッグ制(固定相場制)で運用されます。これは三菱東京UFJ銀行の『MUFJコイン』と同じ仕組みです。

ブロックチェーン技術を活用して大規模な銀行間取引決済システムを構築することが目的とされています。